医療DXにおける「2025年の崖」とは。

医療DXにおける「2025年の崖」は、医療機関がデジタル化していないことだけを指すものではありません。すでに電子カルテ、レセコン、予約、薬局、配送、会計などが存在していても、それぞれが安全につながらないことで、現場の確認作業、例外対応、監査負担、診療継続リスクが増える状態を指します。

医療DXの本質は、単に紙をなくすことではありません。診療、処方、服薬指導、配送、会計、監査までを、止まらず、説明できる形でつなぐことです。

経済産業省のDXレポートでは、既存システムが事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズによって複雑化・ブラックボックス化していることが問題として示されました。この課題を克服できない場合、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるとされています。

医療分野に置き換えると、これは電子カルテやレセコンを使っているかどうかだけの問題ではありません。受付、診療、薬局、配送、会計、監査が別々に動き、データの意味や責任範囲がつながらないことが、現場の負担として表れます。

一般企業で語られるレガシーシステム問題は、医療現場では次のような形で現れます。

厚生労働省の資料では、2023年時点の電子カルテ普及率は一般病院で65.6%、一般診療所で55.0%とされています。一方、400床以上の病院では93.7%まで進んでいるのに対し、200床未満の病院では59.0%にとどまります。大規模病院と中小病院・診療所では、投資余力、運用人材、ベンダー対応力、セキュリティ体制に差が残っています。

電子処方箋でも同じ構造が見えます。厚生労働省資料では、2025年9月21日時点で電子処方箋の運用開始施設は75,332施設、医科医療機関では19,646施設、開始率21.5%と整理されています。薬局側が進んでも、医療機関側の基幹システムや運用が追いつかなければ、データは自然には流れません。

デジタル庁も電子処方箋の導入状況をダッシュボードで公開しており、2026年6月12日にデータ更新を行っています。医療DXは政策として前に進んでいますが、現場側では導入率の差、既存システム改修、運用ルール、マスタ整備が同時に課題になります。

電子処方箋や医療情報連携では、YJコード、レセプト電算コード、一般名処方コード、施設ごとの独自コードなど、複数のコード体系が関係します。厚生労働省は、医薬品マスタの設定不備により、薬局側で医師の処方と異なる医薬品名が表示される事例が報告されたことを公表し、マスタ設定等の確認を求めています。

現場から見ると、これは「システムは入っているのに、なぜか毎回確認が必要」「データは届いているのに、そのまま使えない」という状態です。医療DXの難しさは、画面を作ることではなく、医療現場で意味のあるデータとして安全に解釈できる状態にすることにあります。

厚生労働省は、電子カルテ情報共有サービスを全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つとして位置づけています。診療情報提供書、健診結果、臨床情報、患者サマリーを全国の医療機関や薬局などで共有する構想です。

ただし、現場で日々発生する問診、予約、受付、診療、処方、服薬指導、配送、決済、問い合わせ、監査、例外対応は、国の基盤だけで完結するわけではありません。医療機関ごとの既存システム、スタッフ体制、患者導線の上で動くため、現場に合わせた運用レイヤーが必要になります。

医療機関のシステム障害は、単なるITトラブルではありません。診療、検査、処方、会計、入退院管理に影響し、患者安全に直結します。

大阪急性期・総合医療センターは、2022年10月31日に発生したサイバー攻撃により、電子カルテを含む総合情報システムが利用できなくなったことを公表しています。医療DXでは、便利なシステムを作るだけでは不十分です。止まったときに復旧できる設計、何が起きたか説明できる監査設計、サイバーBCPを前提にした運用が必要です。

厚生労働省も、医療情報システムの安全管理ガイドラインや、医療分野のサイバーセキュリティ対策を継続的に示しています。2026年には、高性能AIの悪用リスクを踏まえた注意喚起も行われています。

医療現場では、電子カルテやレセコンを一気に刷新することは簡単ではありません。既存ベンダー、保守契約、診療報酬、現場教育、セキュリティ、法令対応が複雑に絡むためです。

現実的な医療DXでは、既存システムを尊重しながら、つなぐ部分、人が確認する部分、将来置き換える部分を分けることが重要です。

NEURONLABが重視するのは、医療機関・薬局・施設・患者を、ひとつの業務状態として安全につなぐことです。受付、問診、オンライン診療、電子処方箋参照、服薬指導、配送、決済、監査を、別々の画面や別々の責任範囲として放置せず、患者さんの一連の医療体験として整理します。

完全なシステム刷新を前提にせず、既存の電子カルテ、レセコン、予約、会計、Excel、CSV、手動確認を含めて、現場が止まらない形から設計します。連携できる施設ではAPIや標準規格を使い、難しい施設では運用設計と確認画面から始めます。

医療DXで大切なのは、便利さだけではありません。誰が、いつ、どの情報をもとに確認し、どの処理が成功・失敗したのかを追跡できることが、医療安全と事業継続の土台になります。

医療DXの現状整理では、最初から大きな仕様書を作る必要はありません。まず次の項目を確認すると、次に改善すべき場所が見えやすくなります。

経済産業省「DXレポート ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf

厚生労働省「電子カルテの普及について」 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608407.pdf

厚生労働省「電子処方箋の普及・活用拡大に向けた対応状況」 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001569995.pdf

デジタル庁「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription

厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/denkarukyouyuu.html

厚生労働省「電子処方箋」 https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html

厚生労働省「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html

大阪急性期・総合医療センター「インシデント調査報告書について」 https://www.gh.opho.jp/incident/1.html